全国的な新型コロナウイルス感染症の蔓延を受け、その拡大防止の観点から、地方議会において３密を回避したオンラインによる委員会の開催について検討する動きが出始めている中、本市議会においては、既にタブレット端末を整備しており、新型コロナウイルス感染症対策に限らず、風水害等の有事の際に活用できる可能性を有していることから、委員会におけるオンライン会議開催に関する課題や運用について調査研究を行うこととしたところであります
この議案は、小・中学校タブレット端末の仕様の見直しに伴い、取得価格の変更を行うため提案されたものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号日南市手数料条例の一部を改正する条例であります。 この議案は、関係法律の一部改正により、通知カードが廃止されたことに伴い、所要の改正を行うため提案されたものであります。
次に、議案第19号「財産の取得について」の議決事項の一部変更については、小・中学校タブレット端末の仕様の見直しに伴い、取得価格を変更するものであります。 次に、議案第20号日南市手数料条例の一部を改正する条例については、関係法律の一部改正により通知カードが廃止されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
議会基本条例第８条に基づく資料やタブレット端末を活用した情報収集により議案への理解を深めるとともに、論点の整理を行う。また、議案熟読日を有効に活用し、会派での情報共有、論点整理を行う。あわせて、他の会派とも協力して資料要求も行いながら議案を理解し、問題意識を持って議論を深める。なお、論点整理した内容は、論点シートにまとめて委員会審査に役立てる。
││ │ ①コロナ予防対策・トイレ等環境改善関係 ││ │ ②教育委員会関係（タブレット端末等整傭） ││ │ ③活性化協会関係（宿泊施設の改修、補てん） ││ │ ④執行残 ││
令和元年九月定例会でも少しだけ触れましたが、他の自治体では、道路パトロール車両にＧＰＳや車両カメラ、タブレット端末などを搭載し、パトロールカーを走行しながら路面の状況を把握できるシステムを導入しているところもあります。
国が改善に向け、１人１台のタブレット端末配備などに取り組んでいると説明した上で、デジタル機器の運用には個人情報の流出防止策などが欠かせないことやルールが徹底できているかどうか、各議会で十分に確認してほしいと指摘されています。 一方で、教育現場にデジタル機器を導入した後に、教員が使い方が分からず徐々に使用しなくなる問題が多発していることも紹介。
また、本市では、現在、配慮が必要な児童生徒への支援の一環として、教員の手元を映し、視覚的に作業手順が捉えられる実物投影機を活用したり、タブレット端末を操作し、必要な資料を見やすい大きさに拡大して見ることができる授業支援ソフトを導入したりしております。
具体的には、先日入札が完了しました、国のＧＩＧＡスクール構想に基づいた児童生徒１人１台タブレット端末を、家庭への貸出し用としても活用できるよう、あらかじめ全ての端末にビデオ会議システムを設定しております。
オンライン教室を進めていく上で、本市でもＧＩＧＡスクール構想が前進し、１人１台のタブレット端末が実現しつつありますが、オンライン授業をサポートする体制はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想により児童・生徒１人に１台のタブレット端末を整備する予定としておりますが、学校の授業におけるタブレット端末の活用を前提としております。
国では衆議院の運営委員会理事会で、委員会審議の際、タブレット端末を持ち込んで活用することを試行的に認めることで合意したとあります。現在、本市においても既に部長との協議においては、タブレット使用によるペーパーレスを実施されておられるようです。 そこでまず、議会においてもペーパーレス化に対応することで、経費削減や印刷とタイプ作業などを担う職員の負担軽減にもつながると思われます。
具体的に申しますと、学校教育ではSociety5.0の実現に向けたタブレット端末の活用を中心としたＩＣＴ教育を推進すること、それから、子供たちが100歳までたくましく生き続けることができるよう、健康的な体になるためには、栄養を取り入れる入口が大事であるということから、歯の健康に努めていきたいと考えております。
１０、児童生徒１人に１台のタブレット端末の整備を行うＩＣＴ教育推進事業。 １１、教師用のタブレット端末の整備を行う中学校教育振興事業。 １２、学校休業により給食が行われず不用となった食材費を事業所に補償する共同調理場運営事業及び学校給食運営事業。 また、補正予算（第４号）で予算計上を行いました。 １３、独り親世帯への臨時特別給付金を支給するための事務費新型コロナウイルス感染症対策事業。
次に、議案第86号財産の取得については、小・中学校タブレット端末の取得について関係法律及び関係条例の規定により提案するものであります。
学校ＩＣＴ環境整備事業につきましては、新しい生活様式の構築及びSociety5.0の推進を目指して今年度中の整備を予定している１人１台のタブレット端末等を効果的に活用するため、小・中学校にＩＣＴ支援員を配置するものであります。 また、通級指導教室等にデジタルテレビを設置し、自立活動に関する教育環境の整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、19ページ左を御覧ください。
児童・生徒が１人１台のタブレットを持つことにより、教師が提示したい情報を個々の端末に表示したり、児童・生徒が自己の思考についてタブレットを使って発表したり、また他の児童と共有したりするなど、タブレット端末の機能を生かした授業展開が可能になります。
この件につきましては、さきの６月定例会において、タブレット端末をリースにより一斉に整備をするための予算を計上し、御承認をいただいたところであります。しかし、タブレット端末購入に国の地方創生臨時交付金が活用できることとなり、リースよりも市の財政的な負担が少なくなることから、今回、教育支援ソフトなどのリースによる整備と併せ、専決していただいたものであります。
また、タブレット端末でもあるため、現場での検索も行うことが可能で、漏水等の修繕において断水工事を行う場合にも、即座に開閉すべきバルブ及び断水する家屋等が把握できるため、迅速な作業が行えております。 次に、水道施設管の自然漏水が及ぼす経営上の問題点についてですが、自然漏水については料金収入が全くなくなり、修繕工事の費用も発生することとなります。
市教育委員会といたしましては、１人１台のタブレット端末を活用し、今後、教科の学びを深め学力向上につなげられるよう、各学校の取組を支援してまいりたいと考えております。 次に、論理的思考力を培う教育の取組についてであります。 本年度、小学校から順次実施されます新学習指導要領は、10年後の2030年頃の社会を見据えながら、子どもたちに育成すべき資質や能力を明確に位置づけ、改訂されたものであります。